ガイドの更新日：2026年7月11日
EUの電子請求書について書かれたもののほとんどは、請求書を「送る」企業向けです。しかし、最初にやって来る義務は「受け取る」側にあり、いくつかの国ではすでに施行されています。ここでは、受信トレイに請求書が届いたときに各国が求めることを、手短にまとめます。
2025年1月1日から例外なく施行されています。小規模事業者、付加価値税の課税を選択した賃貸人、団体も対象です。経路はメールの受信トレイで十分で、取引先はもはや受け手の同意を必要としません。形式は、読める文書を一切含まない純粋なXMLのXRechnungと、XMLを埋め込んだPDF/A-3であるZUGFeRDです。発行は、前年の売上高が800,000ユーロを超える場合は2027年1月1日から、すべての企業は2028年1月1日から義務になります。
2026年9月1日から、規模による免除はありません。延期されたのは、中小規模の企業による「発行」だけです。そして受信は受け身ではありません。認定された民間プラットフォームを指定し、中央ディレクトリに登録されていなければならず、そうでなければ取引先は請求書を送ることすらできません。公的ポータル（PPF）は廃止されたため、B2Bでは民間プラットフォームが唯一の経路です。形式は多くの場合、ZUGFeRDと同じ規格のFactur-Xです。
2024年1月1日から、定額課税制度の対象者を含め、付加価値税の課税対象となるすべての者に義務付けられています。受け取る側の落とし穴は、取引先がメールで送ってくるPDFは参考用の写しにすぎないことです。法的な文書はSdIを経由したXMLであり、通常のソフトでは開けない.p7mの封筒に包まれて届くことがよくあります。技術仕様1.9.1は2026年5月15日から適用されています。
一般制度ではVerifactuが、バスクの各県ではTicketBAIが適用され、両者は併用できません。受け取る側にとって重要なのはQRです。2027年からは、スペインで発行されるすべての請求書に、送り手の納税者番号、請求書番号、日付、合計を含むQRが付きます。誰もがスマートフォンで1枚ずつスキャンしますが、その前に無料のチェック（QRは紙面の記載と一致しているか）を行う人はほとんどいません。
QRコードは2022年1月1日から、文書コードATCUDは2023年1月1日から義務化されています。受け取る側には直接的な金銭上の影響があります。規則を満たさないQRは、付加価値税の控除を妨げることがあるのです。そしてポルトガルのQRは、リンクではなく請求書全体を含んでいるため、スペインのものより技術的に検証しやすく、計算をオフラインで確認できます。
5つの形式（Facturae、Factur-X、FatturaPA、XRechnung、Peppol UBL）のいずれかをここにドラッグすれば、誰が誰にいくら請求したか、金額の計算が合っているかを読み取れます。30件をまとめて処理すれば、表計算ファイルが1つできあがります。登録もインストールもAIも不要です。構造化データなので、読み取りは正確・無料・即時です。
当社はアクセスポイントでも、認定プラットフォームでも、送信経路でもありません。取引先や税務当局に何かが送られることはありません。また、保存義務の代わりにもなりません。ドイツでは構造化された原本を8年間、イタリアとポルトガルでは10年間保存する必要があります。そして当社は何も保存しません。文書は処理後に削除されます。
いいえ。ドイツでは2025年から、通常のPDFは「その他の請求書」として扱われ、フランスでも改革上、メールで送る通常のPDFは電子請求書ではありません。例外はポルトガルで、2026年12月31日まで、規則を満たすPDFに限られます。
それは受け手の国ではなく、取引先の国によって決まります。だからこそ、1つの形式が読めるだけでは足りません。そしてだからこそ、このサイトは5つすべてを読み取り、形式を自動で判別します。
いいえ。処理して削除します。AIも使いません。構造化データは推測する必要がないからです。